未婚で出産！シンママに降りかかるリアルなお金事情

最近は家庭の事情によって、家族の在り方も多様化してきました。

未婚で出産し、シングルマザーになる女性も増えています。

しかし、シングルマザーで子供を育てていくには、現実的なお金の苦労も少なくありません。

そこで今回は、シングルマザーとお金事情について、詳しくリサーチしてみました。

もしもの時には、ぜひ参考にして正しい選択ができるようにしましょう！

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未婚は大変!?出産のお金の工面は金融機関で!?

未婚で出産を決めるのは、女性にとってかなり大きな決断と言えるでしょう。

離婚する夫婦は年々増えていますが、出産・育児をも初めから一人で臨むのは、心身的に大変な重圧もあるでしょう。

しかも、出産するためには、しばらくの間仕事を休まなくてはいけません。

近年、女性の働き方改革で出産や育休に対して昔よりも取りやすい環境が整ってきましたが、全ての会社がそういうわけではありません。

かりに産休・育休がとれたとしても、その間の給料が満額保証しているところはほぼ皆無、大手企業であっても5割〜7割程度と言われています。

出産にも育児にも、休んでいるときにも出産費用や生活費は切実にのしかかっていきます。

ある消費者金融に勤めていた方の話を聞くと、実際にお金を借りに来る方の中には、妊娠中でお腹の大きい方や小さい子どもを連れた方なども多いそうです。

しかし、この先も一人で子供を育てていくためには、その場限りのお金のことばかり考えていては生活を続けていくことはできません。

消費者金融でお金を借りることは、目の前の状況を変えるだけで、後々プラスに働かないことは覚えておきましょう。

未婚で出産するならお金どうする？

実際に未婚で出産に望む方の中には、初めからシングルマザーになるために準備をして、自分一人で子供を育てられる経済力や環境が整った人もいますが、必ずしもみんながそういう状況で未婚出産に望むわけではありません。

複雑な状況で金銭的な問題を抱えてしまう方も多く、安易に消費者金融を頼ってしまう方も少なくないのです。

では、未婚で出産を迎え経済的なトラブルを抱えているときには、どうすればいいのか、適切な方法をいくつか見ていきましょう。

NPO団体を調べてみる

NPO団体中には、シングルマザーを支援する取り組みをしているところもあり、指定病院であれば安い費用で出産ができたり、家賃を補助してくれたりする場合があります。

NPO団体ごとに条件などが設けられているので、気になる場合は早めにチェックしてみましょう。

ひとり親の支援制度を受ける

地方自治体にはひとり親家庭を支援する制度やサービスなどがあります。児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などを受けることもできます。

条件や収入によっても適応が変わってくるので、こちらも合わせてチェックしておきましょう。

未婚出産でもお金に困らない嬉しい制度

未婚で出産をする場合は、お住まいの地方自治体によって多少条件が違いますが、様々な制度を受けることができます。

未婚で出産し、シングルマザーとしてやっていくのであれば、ぜひ利用できる制度は利用して、堅実な生活を目指しましょう。

所得税・住民税の減免制度

収入によって適応される場合とそうでない場合がありますが、所得税や住民税などが減税・免税される制度があります。

地方自治体によって所得税や住民税の減額・免除の条件などが違うので詳細はお住いの区市町村の住民税窓口へお問い合わせください。

国民年金・国民健康保険の免除

所得自体が少ない家庭であれば、国民年金・国民健康保険が免除してもらえます。

交通機関の割引制度

児童扶養手当を受給している世帯は、JRや公益バスなどの乗車料金の割引や免除を受けることができます。

粗大ごみ等処理手数料の減免制度

児童扶養手当を受けている世帯には、粗大ごみ処理時にかかる費用を一部負担してもらえたり、免除されることがあります。

上下水道の減免制度

児童扶養手当を受給している世帯などには、水道基本料金や使用料金の減額・免除を受けることができます。

保育料の免除と減額

シングルで子供を育てる方には一番身近な制度とも言えますが、保育料の免除や減額になる制度もあります。

この他にも様々な制度があるので、ぜひ一度お住まいの市区町村の住民課に相談してみましょう。

未婚で出産しても受け取れるお金は？

未婚で出産する場合、未婚と言えどもお腹の子供には父親がいるはずです。

一人で育てるために、金銭的に厳しい時には、未婚であっても子供の父親から養育費などを受け取ることができます。

認知が大きな壁に…

子供の父親から養育費を受け取るためには、父親である男性の認知をしてもらう必要があります。

子供は戸籍上の親が養育する必要があり、未婚の場合は戸籍の父親の欄が空白になっている状態です。

認知をしてもらえれば、婚姻関係がなくても事実上の子供の父親ということが証明され、養育する義務が生まれることにあります。

父親である男性が認知を拒んだ場合には、家庭裁判所に認知調停を申請し、強制的に認知してもらうこともできます。

その際、実子確認などが行われることもあります。

戸籍上父親と認められれ、養育費の請求も可能になるので、認知を望む場合には男性との話し合いや申請についても確認しておきましょう。

未婚で出産…お金に困ったら生活保護？

シングルマザーとして子供を育てていく上で、お金に困ったら生活保護を受ければいいのではないか…と思っている方もいるようですが、ひとり親だからと言って生活保護がすぐに受給できるわけではありません。

生活保護を受給するためにはいくつかの条件があります。

・資産の有無

土地や住居、車、生命保険など資産となるものを所持していれば生活保護の対象から外れていきます。

・能力の活用

働ける能力がありながら生活保護を受けることはできません。

シングルとは言え、それでも一人で働いて子供を育てている方もたくさんいるので、可能な限り働ける方向で調整していきます。

・扶養義務者などからの扶養の活用

両親や親族、元夫など、扶養してくれる人がいる場合は、生活保護の受給より前に、そちらの援助をお願いすることになります。

これら上記の点、それ以外の条件などによって生活保護の受給の有無が決まります。

虚偽の申請などが含まれていれば、生活保護の停止以外に法的処罰を受ける可能性もあります。

一人で子供を育てることは大変なことですが、親の姿を見て子供も育っていきます。

安易に生活保護を受給することを考える前に、子供の成長や先々の自分の人生などを考えて、人生計画を立ててみましょう！