生活が苦しい家庭が急増中！その原因と子供たちへの影響

現在わが国では、生活が苦しいと感じている家庭は急増しています。

これは、そこで育つ子供の貧困という問題でもあり、早急に解決すべき社会問題ですが、長引く不況や福祉政策の拡充、経済格差の広がりなど多くの課題が存在しています。

どうすればこの状況を改善できるのでしょうか。

今回は、子供の貧困の現状から原因を探り、今後の見通しについて考えてみました。

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生活が苦しい！子供の貧困率の拡大…その現状とは

わが国では、子供の貧困が深刻化しています。

1992年に行われた全国の子育て世帯を対象とした「子供の貧困率」調査では、5.4％だったのが、2012年の段階では13.8％まで跳ね上がり、その差は20年間で2倍以上に広がっています。

全国の全ての世帯を対象とした貧困率の調査では、1992年に9.2％であったものが20年後の2012年には18.3％とおよそ2倍になっていました。

2012年に行われた「子供の貧困率」の調査において、47都道府県中最も高かったのは、沖縄の37.5％でした。

しかし、貧困率が高いのは沖縄だけではなく、貧困率の地域格差は年々縮小傾向にあります。

これは、貧困が改善した結果ではなく、貧困が特定の地域に限定されなくなっており、全国的に広がってきているからだと戸室准教授は分析しています。

戸室准教授は、生活保護の基準以下で生活している世帯を貧困層と定義し、貧困率を導き出しました。

その結果、わが国で生活保護の水準よりも低い収入で暮らしている貧困層は、全世帯では18.3％、子育て世帯においては13.8％であったことが判明しました。

深刻化する子供の貧困…生活が苦しい家庭の実態

厚生労働省が行っている「子供の相対的貧困率」の調査によると、2012年の時点で16.3%という過去最悪の数字を記録しています。

この結果は、6人に1人の子供たちが貧困であることを意味しています。

わが国の子供の貧困率は、先進国の中でも高く、ひとり親世帯においては最低という状態にあります。

現代のわが国でいう「貧困」とは「相対的貧困」です。

「相対的貧困」とは、人と比較して貧困であることを表しており、具体的には、「社会の平均的な所得の半分以下しか所得がない世帯」のことを指します。

つまり、「相対的貧困」に陥っている家庭の世帯収入は、2人世帯では177万円、3人世帯では217万円、4人世帯においては250万円に満たないのです。

このような相対的貧困家庭では、人とのつながりを保ち、働く場所を確保したり社会活動に参加することが困難で、社会から孤立する傾向が見られます。

また、人として社会で活躍するチャンスを奪われ、子供を育てる環境も過酷である場合が多いという特徴もあります。

子供の貧困はなぜ起こる？生活が苦しい家庭の傾向

なぜ、子供の貧困という事態が起こるのでしょうか？

それは、親が子供を養うために充分な収入を得られないからです。

これは、貧困家庭の親が働いていないということではなく、働いているにも関わらず、生活するために必要な収入を得られていないことを意味します。

2014年に行われた貧困率の調査によると、OECD諸国では、親の就労率が上昇するにつれて貧困率が下がっていくのに対し、わが国においては、就労率と貧困率の間に有益な相関関係が見られないという結果が出ました。

つまり、わが国では、貧困家庭であるひとり親世帯で親がどれだけ一生懸命働いても、子供は貧困から逃れられないということです。

それでは、ひとり親世帯が貧困家庭になるのは、自己都合による離婚や、養えるだけの経済力もないのに産んだのが悪いということになるのでしょうか？

ひとり親世帯になる事情は様々ですが、自己都合だけでなく、死別の場合もあり、暴力やモラハラから子供たちを守るために離婚を選ぶ場合もあることを考慮すれば、一概に親の身勝手とも言えないケースも存在します。

誰にでもシングル世帯になる可能性はあり、貧困は決して他人事ではないのです。

生活が苦しい貧困家庭の子供の生活習慣と改善法とは

年収が300万円未満で、電気やガス、水道料金を払えず滞納した経験がある生活困難世帯と、そうでない世帯の生活状況を比較した調査によると、次のような結果が出ました。

それは、生活困難世帯では、朝食を毎日食べたり、運動や読書をしたりする習慣がなく、テレビやネット動画などの視聴時間が長く、虫歯が多く、予防接種も受けていない傾向があったということです。

それでは、貧困家庭の子供たちは、健康的な生活習慣がなく、改善することもできないのでしょうか？

必ずしもそうとは限りません。

実際に、貧困家庭であったとしても、親に適切なアドバイザーがおり、社会から孤立していなければ、虫歯や予防接種などの問題が減少することが、ある区の調査結果で得られました。

生活が困難である貧困家庭の子供たちが健全に育つためには、所属している地域やコミュニティーの中で、互いに助け支えあえる環境が必要です。

今注目の「こども食堂」。その役割とは

現在、全国各地で展開し注目されている取り組みが、「こども食堂」です。

こども食堂は、子供の貧困に着目し、家庭で充分な食事ができない子供たちに、栄養バランスがとれた温かい食事と安心して過ごせる居場所を提供することを目的としています。

食材の確保や調理スタッフの多くは地域住民のボランティアや寄付で成り立っており、食事も無料か数百円で食べられるようになっています。

こども食堂は、テレビや新聞などのメディアからの取材も増えており、こども食堂を運営する団体が所属する「こども食堂ネットワーク」への登録も増え、食材や寄付金、ボランティアなど活動に必要な情報が寄せられています。

このように、こども食堂は、地域やメディアから多くの注目や賛同を得て、新しい社会運動として定着しつつあるようです。

しかし、問題もあります。

それは、本来の趣旨である「貧困家庭の子供たちの救済」が十分でないことです。

貧困家庭の子供たちが実際にどれくらいこども食堂に来ているのか把握ができていなかったり、健康的で安い食事を求める普通の家庭の親子が多い実態などがあげられます。

当初は都内からスタートし首都圏を中心に広がってきたこども食堂も、今では全国レベルの取り組みとなってきました。

被災地である宮城県石巻市でも、町内会と連携したNPO法人によって、初のこども食堂がオープンし、地域住民同士のつながりを深め、震災後の復興と、孤立する貧困家庭の子供たちへの支援に力を入れています。